日本ASEANフェア2023

ASEAN日本政府代表部は、ASEANに対して日本政府を代表する外交機関で、2011年にジャカルタに開設された。

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本政府の政府開発援助（ODA）を一元的に行う、世界最大の開発機関のひとつ。開発途上国の経済・社会成長を支援し、国際協力を促進している。

Jトラストはインドネシアに拠点を置く金融機関。個人から法人まで、様々な銀行・金融サービスを提供しており、インドネシア経済と社会への貢献に尽力している。

SJS (イオンディライト)と丸紅インドネシアは、リサイクル可能な資材を増やし、埋立地（TPA）へのゴミ投棄を減らすことを目指して、ゴミ分別の重要性に対する意識を高めるため、インドネシアでスポGOMIを開催。イオンディライトはビル管理を、丸紅は貿易と投資を専門としており、どちらもインドネシア経済に貢献している。

トータルヘルスケアカンパニーである大塚製薬株式会社の関連会社。アメルタインダ大塚は1997年に設立され、世界中の人々の健康のために、ポカリスエットをはじめとする数多くの栄養補助食品を販売している。また、サステナビリティプログラム「OTSUKA BLUE PLANET」を通じて、環境の持続可能性に取り組んでいる。

メインステージでは、迫力のあるパフォーマンスやインタラクティブなワークショップなど、参加企業・団体による様々なアクティビティを実施。

北海道ASEAN事務所は、観光を促進し、北海道産食品の輸出拡大を目指し、北海道とASEAN諸国との間での経済交流を促進している。

Atomisと八千代エンジニヤリングは、革新的なPCP/MOF技術でガスソリューションの未来を切り拓くパイオニア。人々の生活の質を高めるため、持続可能で、効率的なスマートガスネットワークの構築に取り組んでいる。

グリコはポッキーなどで有名な日本の食品会社。1970年からASEAN市場に進出し、タイとインドネシアでの事業を通じてASEAN地域の経済に多大な貢献を続けている。

ユニクロは株式会社ファーストリテイリングのブランドで、高品質な衣料品を世界中の誰もが手にとれる価格で実現している、日本の会社。グローバルに展開し、サステイナビリティを追求するユニクロは、衣服の力で人々の生活を豊かにすることを目指している。

日・ASEAN統合基金（JAIF）は、ASEAN統合を推進し、日本がASEANと築いてきた長い協力の歴史を継承するため、2006年に設立された。現在、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」に沿って、日本とASEANの協力関係の促進に取り組んでいる。